調査報告資料

事業名

「後見・信託事業に関する検討」調査

事業目的

「介護」と「後見」は高齢化社会を支える両輪といわれているが、後見制度は普及していない。そのため、全国に500万人以上いる要介護者の経済被害や埋没費用は、全体で7兆5000億円と推計される。

その解決策の一つに成年後見と、それを補強する施策としての福祉信託がある。今回のプロジェクトでは、成年後見制度と福祉信託制度およびその周辺領域のサービス化・事業化に結び付ける調査を行い、活力ある安心して暮らせる高齢社会を築くためのインプットを得る。

事業内容

＜創出事業スキーム＞

サービスを提供する甲群と、それを購入する乙群がある。乙１は、単独ではサービスを上手に購入できないので、乙２にサービス購入を委任する。乙３は、乙２の信用を高めるためのバックアップ・監督機能を具備する。

これにより、甲群は確実かつ適正な経済活動を営むことができるようになる。また、乙２による評価・情報公開により、甲群はサービスの品質を高め、結果的に乙１はより高品質なサービスを受益できることになる。

＜調査内容＞

1. サービス事業者に対する調査
   事業者ヒアリングやメール等を活用したアンケートにより、契約の実態と有効性、品質の向上と可視化、顧客管理の実態調査。
2. サービス利用者に対する調査
   現状サービスの把握、理解度、また委任したい方式（任意代理、信託、任意後見、法定後見）、親族による無償代理などについて、アンケート調査。
3. 新設サービス事業性調査
   事業化に必要な人材育成のための知識や、必要な事業モデルを企画・構想。
4. 監督機能（身上監護事務）事業性調査
   従来の後見監督や信託監督では未成熟である身上監護事務について、相応しいバックアップや監督機能の先駆事業について調査

事業実施期間

平成22年8月9日～平成23年2月28日

結果報告

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