調査報告資料

事業名

「成年後見の推進と管理」調査

背景・目的

　本事業では、後見制度の利用促進を図り、後見人を支援する体制づくりを行うことを目的に、以下のことを実施する。
　第一に、供給推進の観点から、「後見法人立ち上げ支援事業」を通じて、後見の担い手を増やすと同時に、調査ヒアリングを通じて後見法人のデータベースを構築し、ホームページ等を通じて後見法人に関する各種情報を提供する。
　第二に、リスク管理の観点から、「後見人損害賠償責任保険の提供」を通じて、被後見人に対する経済補償を整えつつ、被保険者である後見法人の運営等について助言し、事故の防止に努める。
　第三に、品質向上の観点から、ライフプランニングの手法をベースに、認知症高齢者等を対象に「後見プランの策定手法の開発」を試み、医療・介護等の身上監護面を強化した「後見事務ソフトウェアの開発」を行う。
　第四に、今後増加すると見込まれる市民後見人や親族後見人などの支援を行う専門支援機関を創設し、法人が親族後見人や市民後見人等に対して提供するサービスの開発や法人の運営に伴う課題などについて検討する。

事業概要

　後見人の多くは被後見人の親族である。親族後見人は、後見の知識が十分でないまま実務に就くことが多いため、業務の過誤が少なからず見受けられる。他方、親族後見人以外の多くは弁護士等の資格を持つ者による後見である。これら専門職後見人は、専門性の高さや信頼性などの点で利点があるが、報酬額の高さや絶対数の少なさなどの点で課題もある。また近年は、個人後見だけでなく、後見業務における専門性、永続性、透明性などの観点から、法人後見や市民後見法人などをより一層活用することが必要とされている。
　本事業では、これら法人後見や市民後見法人を推進し、また法人の運営を円滑化させる5つの事業を開発・実行するとともに、その運営上の課題について検討し、これらの事業を後見人の後見業務の支援サービスとして提供する専門機関を創設し、事業化する。

事業実施期間

平成24年7月26日～平成25年2月28日

結果報告

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