調査報告資料

事業名

後見機能実装型生活支援サービス創出支援事業

背景・目的

　親族と別居ないし身寄りのない高齢者独居世帯が増加している中、高齢者の地域社会での孤立化が顕在している。加齢とともに身体能力や判断能力が低下していく高齢者が、地域社会において安心・安全に暮らしていける生活環境を整備することは、各地域の共通の課題となっており、その環境整備のための仕組み創りを行うことが強く求められている。

事業概要

　現行の公的給付サービス（介護保険サービス等）では利用困難なサービス（時間的制限がある家事支援サービス等）を高齢者へ提供する「生活サポート事業」、ならびに認知症の発症等によって契約等を行うことが難しくなり、医療・介護サービスの利用や消費活動などが困難になった高齢者の身上監護、財産管理を行う「成年後見事業」の2つの事業を実施することにより、高齢者の日常生活をトータルにサポートする「地域生活サポート事業」を、成年後見受任機能を有する全国各地のＮＰＯ法人等に実装させ、事業の実施主体として地域で展開することを可能にするための事業開発支援（コンサルティング）事業を行う。

事業実施期間

平成25年9月12日～平成25年2月28日

結果報告

報告書（概要）ダウンロード