文部科学省
高等教育局専門教育課 「社会人の学び直し」委託事業
市民後見人養成に関する教育基盤の全国整備と福祉型信託を活用した活動支援事業の試み
金融・住宅・医療など後見業務関連業界を退職した元気シニア、介護や子育ての経験を持つ主婦を主な対象に、市民後見人養成講座を実施します。その流れを全国の大学等に訴求していく。さらに、講座修了者の後見活動を支援する事業を試験的に行う。
これにより、
という効果が期待される。
契約社会における長寿化にともない、後見人等に対する需要が急増してる。 司法書士、社会福祉士、弁護士等が専門職後見人として活躍しているが、 その数は需要に対し追いついていない。
欧米諸国では、専門職後見人に加え多くの市民が後見活動を展開している。高齢化が進む日本においては、なお多くの市民が老いや福祉を自らの問題として捉え、その解決に参加しなければならない。
平成20年9月16日~平成23年3月31日