活動内容

地域の後見活動に対する支援、および後見に関する相談対応

　本学の市民後見人養成講座修了生や、修了生以外の市民後見人（もしくは市民後見を志している人々）、さらに親族後見人などに対して、後見に関する各種情報の提供、後見ならびにそれに関連する事柄に関する専門的・実践的助言等を行うことによって、その活動を支援している。

　また、地域で市民後見活動（ならびにそれに関連する諸活動）を行っている人々に対して、市民後見NPO法人の立ち上げ支援や立ち上げ後の運営に関する助言等を行ったり、後見を要するとみられる人と市民後見活動を行っている人々との関係作り等に関する支援を行ったりしている。

　さらに、後見制度の利用に係る問題や、後見申立の手続き等に係る疑問などについて、地域の人々からのさまざまな相談に対応し、制度の理解促進や、より円滑な制度利用などを促し、問題解決につなげていくための支援活動を行っている。

行政による後見関連事業への支援

　認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が高まってきており、その需要の増大が見込まれている。こうした状況の中、弁護士や司法書士、社会福祉士などの専門職後見人がその役割を担うだけでなく、地域に住む一般の住民が後見人となって支えるための体制を構築することが求められている。

　こうした状況を鑑みて、平成24年4月に老人福祉法が改正され、市区町村に市民後見人の養成が努力義務として法律によって位置づけられた。これを受けて市区町村等は、市民後見人を確保する体制を整備し、地域における市民後見人の活動を推進するために、市民後見人の養成研修や実施機関の設置検討、成年後見制度の普及啓発のための講演会や研修会などの各種事業を実施している。

　当プロジェクトでは、これらの事業を支援するために、養成研修や実施機関の設置検討に関する助言や、講演会や研修会などへの講師派遣などといった協力・支援活動を行っている。

北海道市民後見人養成等推進事業の実施

　北海道では、地域における権利擁護体制の充実を図るため、北海道庁と道内の市町村との共催によるかたちで市民後見人養成研修等を行う事業を、平成24年度から26年度の3年間の予定で実施しており、東京大学を中心とするコンソーシアムがその事業を受託し、事業を推進している。

　事業の主な内容としては、3年間で北海道内1,200人の市民後見人を養成することを目標に研修を開催するとともに、市民後見人の活動支援や事業の普及啓発などを行う実施機関の設置運営に関する検討・助言などを行うアドバイザー事業を実施している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

後見に関する講演・寄稿・啓発等の活動

　上記以外にも、後見制度に関する理解を促し、その利用促進などを図っていくために、後見に関する講演の講師派遣、高齢社会や後見等の問題を扱う書籍・雑誌等への寄稿、ホームページ等を通じた後見に係る啓発活動などのさまざまな活動を展開している。